Legal Document

プレズる!サービス利用規約

Ver.1.1|株式会社PLETECH

制定日 2025年4月1日
最終改定日 2026年7月1日
バージョン Ver.1.1
制定会社 株式会社PLETECH

この「プレズる!サービス利用規約」(以下「本規約」といいます)は、株式会社PLETECH(以下「当社」といいます)が提供するAI統合社内ポータルサービス「プレズる!」(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。

本サービスを利用するすべての法人・個人(以下「利用者」といいます)は、本規約に同意した上でご利用ください。本サービスを利用された時点で、本規約の内容に同意されたものとみなします。

第1条(定義)

本規約において、以下の用語は各々次の意味で使用します。

  1. 「本サービス」とは、当社が提供するAI統合社内ポータル「プレズる!」およびこれに付随するすべての機能・サービスをいいます。
  2. 「利用者」とは、本規約に同意し、本サービスを利用する法人または個人をいいます。
  3. 「契約企業」とは、当社と本サービス利用に関する契約を締結した法人・事業者をいいます。
  4. 「エンドユーザー」とは、契約企業の役員・従業員・その他契約企業が本サービスへのアクセスを認めた個人をいいます。
  5. 「管理者」とは、契約企業が指定する、本サービスのシステム管理権限を持つエンドユーザーをいいます。
  6. 「利用データ」とは、利用者が本サービスに入力・送信・保存するすべてのデータをいいます。
  7. 「知的財産権」とは、著作権・特許権・商標権・意匠権その他すべての知的財産権をいいます。
第2条(規約の適用)
  1. 本規約は、利用者と当社との間の本サービスに関する一切の関係に適用されます。
  2. 当社が本サービスに関して別途定める個別契約書・申込書・ガイドライン等は、本規約と一体として適用されます。本規約と個別契約書・申込書の内容が異なる場合は、個別契約書・申込書の内容が優先されます。
  3. 未成年者が本サービスを利用する場合は、法定代理人の同意を得た上で利用するものとします。
第3条(利用登録)
  1. 本サービスの利用を希望する法人・個人は、当社所定の方法により利用申込を行い、当社がこれを承諾することで利用登録が完了するものとします。
  2. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用登録を拒否することがあります。
    • 申込内容に虚偽・誤記・記載漏れがある場合
    • 過去に本規約違反により利用停止・強制退会となった経歴がある場合
    • 反社会的勢力またはこれに準ずる者に該当する場合
    • その他、当社が利用登録を適当でないと判断した場合
  3. 利用登録が完了した後、当社と契約企業との間で個別の契約書・申込書を締結した時点で利用契約が成立するものとします。
第4条(利用料金)
  1. 本サービスの利用料金は、当社が別途定める料金表または個別契約書・申込書に記載の金額とします。
  2. 利用料金の詳細は、利用人数・導入範囲・オプション機能の内容に応じて個別見積にてご案内します。
  3. 契約企業は、当社が定める期日までに、当社が指定する方法により利用料金を支払うものとします。
  4. 利用料金の支払が遅延した場合、契約企業は年率14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
  5. 当社は、本サービスの内容・運営維持コスト等に鑑み、利用料金を変更することがあります。変更の際は、契約企業に対して少なくとも30日前に通知します。
  6. 既に支払済みの利用料金は、当社に帰責事由がある場合を除き、原則として返金しません。
第5条(アカウント管理)
  1. 契約企業は、管理者アカウントを通じてエンドユーザーのアカウントを管理する責任を負います。
  2. 利用者は、アカウント情報(ID・パスワード等)を適切に管理し、第三者に開示・共有しないものとします。
  3. アカウント情報の管理不十分または第三者による使用によって生じた損害について、当社は責任を負いません。
  4. 契約企業は、エンドユーザーの退職・異動等、アカウントが不要となった場合は速やかにアカウントを無効化するものとします。
  5. 利用者は、アカウント情報の不正使用を発見した場合、直ちに当社へ通知するものとします。
第6条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。

  1. 法令または公序良俗に違反する行為
  2. 当社または第三者の知的財産権・プライバシー権・名誉権その他の権利を侵害する行為
  3. 本サービスのシステムへの不正アクセス・クラッキング・リバースエンジニアリング等の行為
  4. 本サービスの運営を妨害する行為(過剰負荷をかける行為を含む)
  5. 虚偽の情報を入力・登録する行為
  6. 第三者に対する嫌がらせ・誹謗中傷・差別的言動を行う行為
  7. マルウェア・ウイルス等の有害プログラムを送信・頒布する行為
  8. 当社の書面による事前承諾なく、本サービスを第三者に再販・転貸・サブライセンスする行為
  9. 反社会的勢力への利益供与その他反社会的行為
  10. その他、当社が不適切と判断する行為
第7条(知的財産権)
  1. 本サービスに関する知的財産権は、すべて当社または当社にライセンスを許諾した権利者に帰属します。
  2. 本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する知的財産権の譲渡または使用許諾を意味するものではありません。
  3. 利用者が本サービスに入力・保存した利用データに関する権利は、利用者に帰属します。
  4. 当社は、本サービスの提供・改善・品質管理・セキュリティ対応を目的として利用データを利用することがあります。当社は、利用者の事前同意なく利用データを第三者へ提供しません。ただし、法令に基づく開示要求がある場合はこの限りではありません。
第8条(プライバシー・個人情報)
  1. 当社は、本サービスの提供を通じて取得した個人情報を、当社が別途定める「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱います。
  2. 利用者は、エンドユーザーの個人情報を本サービスに登録する場合、当該個人情報の収集・利用・管理についてエンドユーザーの同意を得る責任を負います。
  3. 当社は、個人情報保護法その他関連法令を遵守し、利用者の個人情報を管理します。
第9条(サービスの変更・追加・廃止)
  1. 当社は、当社の裁量により、本サービスの内容を変更・追加・廃止することができます。
  2. 本サービスの内容の変更・追加は、当社ウェブサイトへの掲載またはその他当社が適切と判断する方法で利用者に通知することで効力を生じます。
  3. 本サービスの全部または一部を廃止する場合は、廃止予定日の60日前までに契約企業へ通知します。
  4. 当社は、本条に基づく変更・追加・廃止によって利用者に生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
第10条(サービスの停止・中断)
  1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、予告なく本サービスの全部または一部を停止・中断することがあります。
    • システムの保守・点検・更新を行う場合
    • 地震・火災・停電・天災・感染症等の不可抗力が生じた場合
    • 電気通信事業者・クラウドプロバイダー等の障害がある場合
    • セキュリティ上の緊急対応が必要な場合
    • その他、当社が必要と判断した場合
  2. 当社は、本条に基づく停止・中断によって利用者に生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
第11条(利用停止・契約解除)
  1. 当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合、事前通知なく本サービスの利用を停止し、または利用契約を解除することができます。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 利用料金の支払を怠った場合
    • 利用登録に際して虚偽の申告をしたことが判明した場合
    • 破産・民事再生・会社更生の申立てがあった場合
    • 反社会的勢力であることが判明した場合
    • その他、当社が利用の継続を不適切と判断した場合
  2. 前項に基づく利用停止・解除によって利用者に生じた損害について、当社は責任を負いません。
第12条(契約期間・解約)
  1. 本サービスの契約期間は、個別契約書・申込書に定める期間とします。
  2. 契約期間満了日までに書面による解約申請がない場合、契約は同一条件でさらに1年間自動更新されるものとします。
  3. 契約企業が中途解約を希望する場合は、個別契約書・申込書に定める解約手続きに従うものとします。
  4. 解約後、利用データの取扱いは個別契約書・申込書の定めに従います。
第13条(免責事項)
  1. 当社は、本サービスの完全性・正確性・安全性・適法性・特定目的への適合性を保証しません。
  2. 当社は、利用者が本サービスを通じて取得した情報の正確性・有用性について保証しません。
  3. 当社は、AIチャット・RAG検索・その他AI機能が出力する情報の正確性・完全性を保証しません。利用者はAI機能の出力を参考情報として活用し、最終的な業務判断は利用者自身の責任で行うものとします。
  4. 当社は、利用者間または利用者と第三者間で生じたトラブルについて、一切の責任を負いません。
  5. 当社の責任が認められる場合においても、当社の賠償責任は、当該損害が発生した月の前3ヶ月間に契約企業が当社に支払った利用料金の合計額を上限とします。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。
第14条(反社会的勢力の排除)
  1. 利用者は、現在および将来にわたり、暴力団・暴力団員・暴力団準構成員・暴力団関係企業・総会屋・社会運動標榜ゴロ・特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます)に該当しないことを表明・保証します。
  2. 利用者が反社会的勢力に該当することが判明した場合、当社は直ちに利用契約を解除することができます。この場合、当社は利用者に対して一切の損害賠償責任を負いません。
第15条(秘密保持)
  1. 利用者および当社は、本サービスの利用に関連して知り得た相手方の技術上・経営上の秘密情報(以下「秘密情報」といいます)を、相手方の事前書面同意なく第三者に開示・漏洩しないものとします。
  2. 前項の定めにかかわらず、以下の情報は秘密情報に該当しません。
    • 開示を受けた時点で既に公知であった情報
    • 開示後に自らの責によらず公知となった情報
    • 開示を受ける前から適法に保有していた情報
    • 法令・裁判所・行政機関の命令により開示が義務付けられた情報
第16条(規約の変更)
  1. 当社は、以下の場合に、利用者の個別同意なく本規約を変更することができます。
    • 変更内容が利用者の一般の利益に適合する場合
    • 変更内容が本規約の目的に反せず、変更の必要性・合理性その他の変更に係る事情に照らして合理的な場合
  2. 当社は、本規約を変更する場合、変更内容および効力発生日を当社ウェブサイトに掲載する方法で利用者に通知します。
  3. 効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
第17条(権利の譲渡等)
  1. 利用者は、本規約上の地位または本規約に基づく権利義務を、当社の書面による事前承諾なく第三者に譲渡・担保提供することはできません。
  2. 当社は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡する場合、当該事業の譲渡とともに本規約上の地位・権利義務を譲受人に譲渡することができます。
第18条(準拠法・管轄裁判所)
  1. 本規約の準拠法は日本法とします。
  2. 本規約に関する一切の紛争は、当社所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
改定履歴
バージョン 日付 改定内容
Ver.1.0 2025年4月1日 制定
Ver.1.1 2026年7月1日 IT導入補助金関連の免責事項追加、反社条項の追加、AIサービス免責の明確化、その他表現を整備

制定日:2025年4月1日

最終改定日:2026年7月1日

株式会社PLETECH

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